胃がん スキルスのステップを活かして
署名が重畳的になされた場合（ＡおよびＢの署名)，各振出人は，それぞれ独立して手形金額の支払義務を負担し，合同責任を負う（最判昭36.7.31民集15.7.1982)。
これに対して，複数の振出人が選択的に署名することは（Ａ，Ｂともに署名をするが，それがＡまたはＢとなっているとき)，許されないと解されている。
なぜならば，この場合，Ａ，Ｂいずれが振出人として責任を負うのか不明であり，手形の単純性を害するからである。
また，振出人が自己を受取人として手形を振り出すこと（自己受手形または自己指図手形）ができるかについて，為替手形においては明文により（手３条１項）認められるが，約束手形については明文の規定がなく，判例は振出人と受取人の資格兼併を否定している（大判昭５．１１．６民集9.1024)。
しかし，①振出人兼受取人のところに手形がとどまっている間は無意味でも，手形が第三者に譲渡された場合，第三者は振出人に対して権利を行使するのは意味があるし，②本店と支店，あるいは支店相互間で送金や内部的取引をする場合には，その必要性が認められる。
よって，約束手形の場合にも自己受手形を認めてよい（大阪高判昭56.2.25金商６２３．１０)。
（j）手形要件の欠鉄と救済規定手形要件を欠く証券は，原則として約束手形としての効力を生じない（手76条１項)。
すなわち無効である。
しかし，手形要件が欠けている場合でも，手形の無効が救済される場合がある。
まず，①満期の記載のない手形は一覧払手形とみなされる（手76条２項)。
もつとも，満期白地の白地手形として振り出された場合は別である。
手形用紙の支払期日欄を抹消しないで空白のままで振り出したときは，その取扱いが問題である。
原則として，満期白地の白地手形と認められるとするのが多数説・判例の立場であるが（大判大14.12.23民集４．７６１，大判昭11.6.12新聞4011.8，東京地判昭42.2.22判時482.64)，一覧払手形と認められるとした判例もある（大判昭7.11.26法学2.709)。
次に，②約束手形に支払地の記載がないとき，振出地の記載があればその振出地は特別の表示がない限り支払地と認められ(手76条３項)，手形は無効とならない。
そして，③支払地も振出地もともに記載されていない場合でも，振出人の名称に付記された地（肩書地）の記載があれば，それが支払地とみなされ（手76条４項・３項)，救済が図られている。
手形法は，次のような有益的記載事項を定めている。
①振出人の住所地・肩書地(手76条３項・４項)，②第三者方払文句（手77条２項＝４条．27条)，③一覧払手形または一覧後定期払手形の利息文句（手77条2項＝５条)，③裏書禁止文句（手77条１項１号＝11条２項)，④一覧払手形の支払呈示期間の変更または支払呈示の一時禁止（手77条１項２号=34条)，⑤準拠暦の指定（手77条１項２号=37条4項)，⑥換算率または外国通貨現実支払文句（手77条１項３号＝41条２項・３項)，⑦戻手形の振出禁止(手77条１項４号=52条１項）などである。
以下，主なものだけを取り上げる。
（a）裏書禁止文句（指図禁止文句）（手77条１項１号＝11条２項）手形は法律上当然の指図証券であるから，裏書によって譲渡することができる（手77条１項１号＝11条１項)。
しかし，振出人は手形上に「指図禁止｣，「裏書禁止」などと記載することが認められている。
このような手形を，指図禁止手形（裏111約束手形の振出”書禁止手形）という（同条２項)。
これらの文句を記載して振り出せば，たとえ手形が裏書によって譲渡されても，指名債権譲渡（民468条）の効力しか生ぜず，振出人は受取人に対して主張できた抗弁をその後の手形取得者にも対抗することができる。
裏書禁止文句は，振出人が受取人に対して有する抗弁を保留したい場合や当初から手形の流通を望まない場合に記載される。
記載の方法としては，手形上の受取人欄に「Ａ殿限り」と書き加えられただけでも指図禁止文句に当たる（最判昭56.10.1判時1027.118)。
また，統一手形用紙上の指図文句を抹消しなくても裏書禁止文句の記載があれば，裏書禁止手形となる（最判昭53.4.24判時893.86)。
（b）支払場所（第三者方払文句）（手77条２項＝４条．27条）約束手形の支払は，原則として，振出人が自己の営業所または住所においてなすべきものであるが（商516条２項)，第三者の住所で支払うべき旨の文句（第三者方払文句）を手形上に記載することもできる（手77条２項＝４条)。
支払地内に振出人の営業所または住所がない場合（他地払手形）はもちろんのこと（手27条参照)，支払地内に営業所または住所があっても（同地払手形)，金銭出納の煩雑さを解消し，現金の保管に伴う危険を回避するために，取引銀行（第三者）に支払を委託するほうが振出人にとって便利である。
また所持人としても，支払場所が銀行であれば，自己の取引銀行を通じて手形交換によって手形金の取立ができ，やはり便利である。
実際に，統一手形用紙には支払場所欄が設けられ，銀行店舗名を支払場所（第三者方払文句）として印刷ないし記載しているのが普通である。
第三者方払文句の内容は，単に支払場所を表示する場合と，支払場所および支払担当者を併せて意味する場合とがある。
たとえば，広く行われている｢支払場所東西銀行新宿支店」という記載は，東西銀行が「支払担当者」であり，新宿支店が「(狭義の）支払場所」となる（大判昭13.12.19民集17.2670)。
また，たとえば振出人自身が出張先のホテルで支払うような場合，支払場所として「静岡県浜松市○○町１－１××ホテル408号室」と記載することもできる。
また，支払場所は支払地内になければならないから，支払地内にない場所を支払場所として記載すると，その支払場所の記載は無効となる。
しかし，支払場所の記載が無効になっても，手形自体は無効とはならない（東京地判昭３５．９．１６下民集１１．９．１９２１)。
（C）利息文句（手77条２項＝５条）一覧払および一覧後定期払の手形には，振出人は手形金額に対し満期日までの利息を加算して支払う旨（利息文句）を記載することができる（手77条２項＝５条１項前段)。
これには必ず利率を表示することを要し，利率の記載がない利息文句はその文句全体が無効となる（手77条２項＝５条２項)。
確定日払，日付後定期払の手形については，利息文句の記載は許されない（無益的記載事項，手77条２項＝５条１項後段)。
（a）手形法に規定のない記載事項手形法は有益的記載事項について種々規定しているが，手形法に規定のない事項を記載した場合，手形上の効力は認められるのだろうか。
具体的に問題となるのは，①「賠償額予定文句(違約金の支払約束文句)」の記載と，②「裁判管轄合意文句」の記載である。
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